法人のお客さま情報の共同利用について
株式会社商工組合中央金庫および株式会社商工組合中央金庫グループ各社のうち2．に掲げる会社（以下、「グループ各社」といいます。）は、株式会社商工組合中央金庫グループ各社間の情報連携を強化することで、グループ全体の管理体制を高度化し、専門的な金融サービスを総合的に提供してまいります。
上記を実現するため、グループ各社のいずれかとお取引のある法人のお客さま（法人格を有しない団体のお客さまを含みます。また、過去にお取引のあった、または今後お取引を開始するお客さまを含みます。）に関し、お取引を通じて知り得た情報（以下、「顧客情報」といいます。）を以下の条件のもとに、グループ各社が相互に共有し、利用させていただきます。
なお、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、当該法令等に則った取扱いを行います。
- 1. 共同利用する顧客情報の項目
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- (1) お客さまの名称、所在地、設立年月日、電話番号等の属性情報
- (2) 事業計画およびそれに伴う設備投資等の情報
- (3) 取引情報（取引種類、取引残高、取引履歴等の取引内容に関する情報）
- (4) 財務関連情報および信用情報
- (5) その他、リスク管理、資産査定、与信管理上必要とされる判断情報等お取引内容、お取引ニーズに関する情報
- 2. 共同利用する者の範囲
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- (1) 株式会社商工組合中央金庫
- (2) 商工中金リース株式会社
- (3) 株式会社商工中金経済研究所
- (4) 商工中金カード株式会社
- (5) 株式会社商工中金情報システム
- 3. 共同利用の目的
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- (1) 総合的な金融サービスのご案内、ご提供のため
- (2) 市場調査・アンケートの実施等による各種商品やサービス等の研究、開発のため
- (3) ダイレクトメールの発送や電話等による、金融商品やサービスに関する各種提案のため
- (4) 与信判断、与信管理およびリスク管理等による総合的な株式会社商工組合中央金庫グループ全体の経営管理のため
- (5) 株式会社商工組合中央金庫グループの連結決算処理、与信管理、リスク管理等による経営管理のため
- (6) その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- 4. 情報の利用および管理
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- (1) 共有させていただく顧客情報は、上記3．に記載の利用目的を達成するために必要な範囲（情報の内容および情報提供の相手方に関する範囲）とし、当該利用目的以外には利用いたしません。
- (2) 顧客情報は、お客さまの同意がある場合や法令上必要な場合を除いて、グループ各社以外の第三者には提供いたしません。
- (3) お客さまより顧客情報の共同利用を行わないようご依頼を頂いた場合には、顧客情報の共同利用は行いません。ただし、連結決算に必要な場合やリスク管理に必要な場合など内部管理目的での共有については、必要な範囲で引き続き行わせていただきます。
- (4) 顧客情報の共同利用を望まないお客さまは「5.お問い合わせ窓口」までお申し出ください。
- 5. 共同利用に関する管理責任を有する者の名称
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〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
株式会社商工組合中央金庫 - 6. お問い合わせ窓口
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以下の窓口または株式会社商工組合中央金庫のお取引店の窓口にお電話下さい。