個人情報の適正な取り扱いを確保するため、「関連法令・ガイドライン等の順守」、「質問及び苦情処理の窓口」等の方針を策定しています。

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取り扱い規程を策定しています。

• (1) 個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
• (2) 個人情報の取り扱い状況について定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部のものによる監査を実施しています。

• (1) 個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
• (2) 個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

• (1) 個人情報を取り扱う区域での従業員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。
• (2) 個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。

• (1) アクセス制限を行い、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• (2) 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

• (1) 適用法令の要求に従い、お客様の個人情報が充分に保護されることを確実にするための適切な保護措置（契約上の確約等）を講じたうえで個人情報を提供します。なお、当社は提供先の個人情報保護に関する安全管理措置等を当社または提供先が定める報告書式に基づき定期的に確認し、適用法令に抵触するような場合は個人情報の提供を禁止します。
• (2) お客様の意思および規約に基づき、当社を通じて他の個人情報取扱事業者に個人情報を提供する場合はお客様に提供項目、提供目的および提供先のプライバシーポリシー等の確認と同意をお願いしています。

一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。

協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、 整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という。）において行っております。

加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、 加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「３．(2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、 JDM会員によって共同利用します。

• (1) 共同利用の目的

  割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

• (2) 共同利用する情報の内容

  ① 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

  ② 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由

  ③ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由

  ④ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由

  ⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報

  ⑥ 利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）

  ⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報

  ⑧ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報

  ⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

  ⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。

• (3) 保有される期間

  上記(2)の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から5年を超えない期間保 有されます。

協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター

※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。

ホームページ http://www.j-credit.or.jp/

加盟店情報交換制度に関するお問い合わせわせ及び開示の手続きについては、下記6. JDMセンターまでお申出ください。

■ 一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（JDMセンター）

住　　所：東京都中央区日本橋小網町14-1　住生日本橋小網町ビル

代表理事：松井　哲夫

電話番号：03-5643-0011（代表）

• (1) 氏名、住所、生年月日、電話番号等の連絡先、職業等の属性情報
• (2) お取引に関する取引科目・種別、残高、取引履歴情報等のお取引の内容に関する情報
• (3) 収入、支出、資産、お借入状況等の財務内容に関する情報
• (4) お取引金融機関
• (5) お取引ニーズに関する情報
• (6) 上記各号の他、与信判断上および債権保全上必要な情報等の取引の管理に必要な情報

株式会社商工組合中央金庫ならびに株式会社商工組合中央金庫の連結子会社および子法人等

共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新状況はこちら
（商工中金グループ一覧 | 商工中金 (shokochukin.co.jp)）

• (1) 金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• (2) 金融商品やサービスのお申込または継続的なご利用等に関しての判断のため
• (3) 市場調査および、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• (4) 与信判断、与信管理およびリスク管理等による総合的な商工中金グループ全体の経営管理のため
• (5) その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目１０番１７号

代表者名は（https://www.shokochukin.co.jp/about/company/officer/）をご覧ください。