プライバシーポリシー

個人情報保護方針

商工中金カード株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報、特定個人情報等(個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報)の保護を最も重要な責務と考え、次の方針を掲げこれを徹底いたします。

1. 法令遵守

当社は、個人情報・特定個人情報等の保護に関し、個人情報・特定個人情報等の保護に関する関係諸法令およびその他の規範を遵守のうえ個人情報・特定個人情報等を取り扱います。

2. 個人情報・特定個人情報等の収集・利用・提供について
  • (1) 個人情報・特定個人情報等の収集は適法かつ公正な手段によって行います。
  • (2) 個人情報の利用・提供は収集目的の範囲内で適正に行います。
  • (3) 法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。
  • (4) 特定個人情報等については、法令で定められた範囲内でのみ利用・提供いたします。
3. 個人情報・特定個人情報等の適正な管理

個人情報・特定個人情報等への不正アクセス、個人情報・特定個人情報等の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいを防止するためのシステム、事務における安全対策を実行します。

  • (1) 個人情報・特定個人情報等へのアクセスは、権限を与えられた役員従業員のみに限定します。
  • (2) 個人情報・特定個人情報等の収集と利用は、サービスの提供・業務の管理等のための必要最小限といたします
  • (3) 個人情報・特定個人情報等の処理を外部の企業へ委託するために個人情報・特定個人情報等を提供する場合は、当社の個人情報・特定個人情報等保護の基準に従った十分な保護措置が行われることを確認のうえ 選定し、基準の遵守状況を監査いたします。
  • (4) 個人情報・特定個人情報等が常に最新かつ正確な状態で管理するよう努め、万一個人情報・特定個人情報等の内容が事実でないことが判明した場合にはすみやかに訂正または削除に応じます。
4. 教育

個人情報・特定個人情報等の保護に関する教育を全役職員に対して継続的に行い、個人情報・特定個人情報等の適切な取り扱いを実践いたします。

5. コンプライアンス・プログラムの改善

当社は保有する個人情報・特定個人情報等を保護するための方針、組織、計画、実施、監査および見直しを含むマネジメントシステム(コンプライアンス・プログラム)を継続的に見直し、改善を図ります。

6. 開示・訂正・利用停止等の対応

個人情報・特定個人情報等の開示・訂正・利用停止等の申し出、その他個人情報・特定個人情報等の取り扱い及び安全管理措置に関する相談、苦情に対して当社窓口にて適切な対応をいたします。

2024年6月21日

商工中金カード株式会社

代表取締役社長 阿部 学

【個人情報の取扱いに関する
お問い合わせ窓口】

商工中金カード株式会社 お客様相談室

電話番号 03-3437-6205 (受付時間:平日9時~17時)

個人情報の取扱いについて

■ クレジットカード業務における個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。

1. 当社が収集・保有・利用・預託する情報個人
  • (1) 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、Eメールアドレス、法人代表者氏名等、お客様が入会申し込み時および個人情報の変更時に届け出た事項。
  • (2) 入会申し込み日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客様と当社の契約内容に関する事項
  • (3) お客様のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た情報。(電話の録音等による音声情報(以下「録音情報」という。)を含む。)
  • (4) お客様が入会申し込み時に届け出た資産・収入・負債・家族構成等、当社が収集したクレジット利用・支払履歴。
  • (5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項またはお客様が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
  • (6) 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、上記(1),(2),(3)のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
  • (7)電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
2. 利用目的
  • (1) 当社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため。
  • (2) カードの機能、付帯サービス等の提供のため。
  • (3) 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業(以下併せて「当社事業」という。)における取引上の判断。(お客様によるJCB加盟店申込審査を含む。)
  • (4)当社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
  • (5)当社事業における宣伝物の送付および電話等、当社またはJCB加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘のため。
  • (6)録音情報については、お客様からのお問い合わせ等の内容および当社対応状況その他お客様と当社との会話の内容の再確認のために使用します。
  • (7)刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
3. 共同利用

JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社およびJCB関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。

個人情報の共同利用について詳しくはこちら

4. 提供

お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。

  • ・クレジットカード業務における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
  • ・お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
  • ・公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合。
5. 個人信用情報機関の利用・登録
  • (1) 当社がお客様の支払能力調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟個人信用情報機関」という。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という。)に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合はこれを利用いたします。なお、登録されている個人情報に は、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
  • (2) 当社との客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が、加盟個人信用情報機関に下記の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断(支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。)のために利用します。
  • (3) 加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保の為に必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。
加盟個人信用情報機関

本項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。

■ 株式会社シー・アイ・シー(CIC)(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階  TEL 0120-810-414

株式会社シーアイ・シー(CIC)について詳しくはこちら

■ 株式会社日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)

〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館  TEL 0570-055-955

株式会社日本信用情報機構(JICC)について詳しくはこちら

※個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記のホームページをご覧ください。

<登録情報および登録機関>
CIC JICC
① 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記②③④⑤のいずれかの情報が登録されている期間 同左
② 加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実 当該利用日より6ヵ月間 照会日から6ヵ月以内
③ 入会承認日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況、支払停止の抗弁の申立有無 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内 契約継続中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内
④ 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 同左
⑤本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内 同左

※ 上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤となります。

※ 上表の他、CICについては支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。

※ 上表の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から5年以内(入会年月日が2018年3月31日以前の場合は延滞解消日から1年以内)、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から1年以内が登録されます。

<提携個人信用情報機関>

本項に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。

■ 全国銀行個人信用情報センター(KSC) 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1  TEL 03-3214-5020

全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細はこちら

※全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。

加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
CIC JICC, KSC
JICC CIC, KSC

※ 提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。

※ 本契約について支払停止の抗弁の申出が行われていることが、加盟する指定信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、その情報が当該指定信用情報機関および提携する他の指定信用情報機関の加盟会員に提供されます。

<貸金業務にかかる指定紛争解決機関>

■ 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15   TEL 03-5739-3861

「日本貸金業協会について詳しくはこちら」

6. 開示・訂正・利用停止等

お客様の個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、個人情報保護法に基づき誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。 開示・訂正・利用停止等の手続き方法、必要書類等、個人情報に関するお問い合わせにつきましては、末尾に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。

7. ダイレクトメール等、当社またはJCB加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止

お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし「カードご利用代金明細書」・クレジットカード・カードご利用代金明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。なお、停止の申し出は末尾に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。

8. 認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会及び日本貸金業協会の会員となっております。

■ 一般社団法人日本クレジット協会

相談受付電話番号:03-5645-3360  受付時間/10:00AM~正午/1:00PM~4:00PM 土・日・祝・年末年始休

※電話番号は、お間違いのないようおかけください。

一般社団法人日本クレジット協会について詳しくはこちら

■ 日本貸金業協会

相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター:0570-051-051 受付時9:00AM~5:00PM 土・日・祝・年末年始休

※電話番号は、お間違いのないようおかけください。

日本貸金業協会について詳しくはこちら

9. クレジットカード業務における個人情報の取扱いに関する相談、苦情についてのお問い合わせ
■ 商工中金カード株式会社 お客様相談室

03-3437-6205  受付時間/9:00AM~5:00PM(土・日・祝休)

■ 安全管理措置実施状況について

 当社は、個人情報の漏えい、滅失または棄損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。 また、個人情報を取り扱う従業員や委託先(再委託先を含む)に対して、必要かつ適切な管理監督を行います。

1. 個人情報保護方針の策定

個人情報の適正な取り扱いを確保するため、「関連法令・ガイドライン等の順守」、「質問及び苦情処理の窓口」等の方針を策定しています。

2. 個人情報の取り扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取り扱い規程を策定しています。

3. 組織的安全管理措置
  • (1) 個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • (2) 個人情報の取り扱い状況について定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部のものによる監査を実施しています。
4. 人的安全管理措置
  • (1) 個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
  • (2) 個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5. 物理的安全管理措置
  • (1) 個人情報を取り扱う区域での従業員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。
  • (2) 個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。
6. 技術的安全管理措置
  • (1) アクセス制限を行い、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • (2) 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. 外部環境の把握
  • (1) 適用法令の要求に従い、お客様の個人情報が充分に保護されることを確実にするための適切な保護措置(契約上の確約等)を講じたうえで個人情報を提供します。なお、当社は提供先の個人情報保護に関する安全管理措置等を当社または提供先が定める報告書式に基づき定期的に確認し、適用法令に抵触するような場合は個人情報の提供を禁止します。
  • (2) お客様の意思および規約に基づき、当社を通じて他の個人情報取扱事業者に個人情報を提供する場合はお客様に提供項目、提供目的および提供先のプライバシーポリシー等の確認と同意をお願いしています。

■ 加盟店情報の共同利用について

当社は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

1. 加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。

協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、 整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。

2. 加盟店等から収集した情報の報告及び利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、 加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3.(2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、 JDM会員によって共同利用します。

3. 加盟店情報の共同利用
  • (1) 共同利用の目的

    割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

  • (2) 共同利用する情報の内容

    ① 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

    ② 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由

    ③ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由

    ④ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由

    ⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報

    ⑥ 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。)

    ⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報

    ⑧ 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報

    ⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

    ⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。

  • (3) 保有される期間

    上記(2)の情報は、登録日(③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日)から5年を超えない期間保 有されます。

4. 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター

※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。

ホームページ http://www.j-credit.or.jp/

5. 制度に関するお問い合わせわせ先及び開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問い合わせわせ及び開示の手続きについては、下記6. JDMセンターまでお申出ください。

6. 運用責任者
■ 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)

住  所:東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル

代表理事:松井 哲夫

電話番号:03-5643-0011(代表)

■ 商工中金グループでの個人データの共同利用について

当社および商工中金グループは、総合的な業務運営を通じて、お客さまに良質な金融サービスをご提供させていただくため、以下のとおり、お客さまの個人データを利用目的の範囲内において、共同利用することがあります。

ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、その法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。

1. 共同利用する個人情報の項目
  • (1) 氏名、住所、生年月日、電話番号等の連絡先、職業等の属性情報
  • (2) お取引に関する取引科目・種別、残高、取引履歴情報等のお取引の内容に関する情報
  • (3) 収入、支出、資産、お借入状況等の財務内容に関する情報
  • (4) お取引金融機関
  • (5) お取引ニーズに関する情報
  • (6) 上記各号の他、与信判断上および債権保全上必要な情報等の取引の管理に必要な情報
2. 共同利用者の範囲

株式会社商工組合中央金庫ならびに株式会社商工組合中央金庫の連結子会社および子法人等

共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新状況はこちら
商工中金グループ一覧 | 商工中金 (shokochukin.co.jp)

3. 共同利用の目的
  • (1) 金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • (2) 金融商品やサービスのお申込または継続的なご利用等に関しての判断のため
  • (3) 市場調査および、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • (4) 与信判断、与信管理およびリスク管理等による総合的な商工中金グループ全体の経営管理のため
  • (5) その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
4. 個人情報データの管理について責任を有する者の名称等
株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲2丁目10番17号

代表者名は(https://www.shokochukin.co.jp/about/company/officer/)をご覧ください。

【お問い合わせ全般について】

商工中金カード株式会社 お客様相談室

電話番号 03-3437-6205 (受付時間:平日9時~17時)

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